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CM考査とは

(1) CM考査とは

放送するCMの内容が、放送倫理に反していないか、また法令や放送基準などのルールを守っているかをチェックすることです。

消費者(視聴者・聴取者)が、合理的な商品やサービスを選択できるように、適正な広告の表現が行われることを目的としています。

(2) 民放局が放送基準を守るのは何のため?

(2) 民放局が放送基準を守るのは何のため?

民放連番組部は「それは個々の民放局、ひいては全体としての民放に対する社会の信頼を保持し、さらにいっそう高めるため、そして、公権力に干渉の口実を与えず、放送の自主性を貫くためだということに尽きるでしよう」と、『放送倫理手帳』の中で説明をしています。(以下要約)

現実の問題として、民放内部では「放送基準などという厄介なものがなければ、もっと売り上げも伸ばせるのに考査担当者がうるさいことをいうので営業も思うにまかせない」という営業担当者からの声がしばしば聞かれます。

では、放送基準が守られない状態が、広い範囲で長い間続くとどういうことになるか・・・当たり前のことが守られていない放送番組が目立ってくると、世間からは、信頼の置けない、安っぽい、マイナーなメディアだと思われてしまいます。

そうなってしまうと、良い広告主から相手にされなくなるか、あるいは、買いたたかれるのは目に見えています。-度そうなってしまうと、良いメディアだと思われるまで回復するのは容易ではありません。営業的なダメージがしばらく尾を引きます。

一方、乱脈に流れると、公権力が規制・干渉の手を伸ばしてきます。
新しい立法、既存の法令の解釈の厳格化、行政の強化(例えば“厳重注意”という形の行政指導)、マスコミ糾弾基調の判決(事案によっては決定)など、さまざまな形で現れます。

要するに、社会の信頼を確保し、公権力による規制を排除して放送の自主性を保持し、そして広告媒体としての価値を維持するためには、日々送り出される放送番組が、当然守るべきことを踏み外していない、言い換えれば、放送基準がきちんと守られていることがどうしても必要なのです。

この放送基準を組み立てているのは「視聴者の利益」という基本理念です。

(3) 表現の自由の制限

(3) 表現の自由の制限

視聴者の利益について放送基準は「<89>広告は真実を伝え、視聴者に利益をもたらすものでなければならない」と定めています。
広告の表現は本来、自由であるべきもの。CMも本来は自由であるべきというのが基本的な考え方です。

日本には憲法上の言論、出版の自由があります。これは「表現の自由」を定めたものです。アメリカでは憲法修正第一条で、広告も表現の自由があるという最高裁で判例が出ています。

ただ日本の場合は、学説が2つに分かれます。あくまでも広告は営利目的なので、表現の自由というのは制限されるべきものだという学説もあります。
日本では判例がないので、どちらというふうには言えませんが、社会的に、道義的に、若しくは一部の人を非常に傷つけるような表現があるのでしたら、それは当然制限されなければならないでしょう。

(4) 消費者保護の立場から

(4) 消費者保護の立場から

視聴者とは「消費者」のことです。広告は、商品やサービスの持つ特性やメリットを消費者に的確に伝え、それによって好意度を増し、最終的には消費者の行動を購買に結びつけることを目的としています。

多くの企業はそれぞれの業界や自社の自主規制と良心に基づき、正しい広告活動を展開しています。しかし、中には消費者に誤解や不利益を与えるケースが生まれています。
企業が正当な経済活動によって適正な利益が得られるのは当然の権利ですが、誤った商品情報を提供したり、あるいは自己にとって不利益な情報を隠すことによって消費者に不利益を与えるようなことがあってはなりません。

もともと商品やサービスを提供する事業者と、それを購入して利用する消費者との間には、圧倒的な情報の量と質、交渉力の格差が存在するので、弱者である消費者が不利益にならないように企業が行う広告活動にはさまざまな規制が加えられています。

また、事業者間においても、経済の繁栄に貢献し、社会をより発展させることは企業の責務ですから、公正な競争を阻害して、競合相手に不利益な状況を作り出してはなりません。そのために虚偽・誇大広告はもちろんですが、不当な表示を行ったり、不公正な取引手段をとることなども禁じられているのです。

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