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コラム

「無効」と「取消し」はどう違うの?

「無効」と「取消し」はどう違うの?

「無効」とは、契約などの法律行為が初めから効果のないことをいいます。

例えば、輸入禁止の商品を輸入してくれたらお金をあげるという契約をしても、そもそも初めからそのような契約は認められるものではなく効果はありません。ですから、いつでも誰からでも「無効」を主張できます。当事者は納得して合意した契約であっても、もともと認められる契約ではないので追認(あとから契約を有効にすること)することはできません。

 

「取消し」とは、有効に成立した契約などの法律行為を取り消すことによって、最初からその契約を向こうにできることをいいます。取消しは無効と違って、取消権者(例えば錯誤による取消しの場合は錯誤をした者)しか取消しを主張できません。取消権者は、取り消さず追認することもできますが、追認できるときから5年(例えば未成年者が契約した場合、追認できるのは成年になったときから5年)、契約してから20年で時効になり、

取消しできなくなるので、注意が必要です。

 

無効や取消しをするとどうなるの?

 民法が改正され、無効や取消しをすると「原状回復すべき」と民法の条文に明記されました(改正民法第121条の2)。

 ただし、例外的に、現に利益を得ている限度(現存利益)で変換すればいい場合もあります。

※出典:日本消費者アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

「これだけは知っておきたい民法改正」

 

 

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