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2020年3月

「無効」と「取消し」はどう違うの?

「無効」と「取消し」はどう違うの?

「無効」とは、契約などの法律行為が初めから効果のないことをいいます。

例えば、輸入禁止の商品を輸入してくれたらお金をあげるという契約をしても、そもそも初めからそのような契約は認められるものではなく効果はありません。ですから、いつでも誰からでも「無効」を主張できます。当事者は納得して合意した契約であっても、もともと認められる契約ではないので追認(あとから契約を有効にすること)することはできません。

 

「取消し」とは、有効に成立した契約などの法律行為を取り消すことによって、最初からその契約を向こうにできることをいいます。取消しは無効と違って、取消権者(例えば錯誤による取消しの場合は錯誤をした者)しか取消しを主張できません。取消権者は、取り消さず追認することもできますが、追認できるときから5年(例えば未成年者が契約した場合、追認できるのは成年になったときから5年)、契約してから20年で時効になり、

取消しできなくなるので、注意が必要です。

 

無効や取消しをするとどうなるの?

 民法が改正され、無効や取消しをすると「原状回復すべき」と民法の条文に明記されました(改正民法第121条の2)。

 ただし、例外的に、現に利益を得ている限度(現存利益)で変換すればいい場合もあります。

※出典:日本消費者アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

「これだけは知っておきたい民法改正」

 

 

口約束はキャンセルできないのか?

口約束はキャンセルできないのか?

(答)キャンセルはできない。

 

 民法が改正され、契約は申込みに対して相手が承諾したときに成立することが条文に明記されました(改正民法第522条1項)。

 例えば、

 今日、気に入ったデザインの靴をみつけ、購入する約束で希望するサイズを取り寄せてもらうことにした。ところが、他の店で足のサイズにぴったりの素敵なをみつけた。注文をキャンセルできないのか?

 

 という場合は、

 「購入するので取り寄せてほしい」との申込みに対して店が承諾した時点で契約が成立するので、消費者の都合で一方的にキャンセルすることはできません。

 

 令和2年4月1日から施行される改正民法では、

・お互いが合意すれば口約束でも契約が成立する。

・ただし、保証契約のように書面(契約書など)がなければ成立しない契約もある。

※出典:日本消費者アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

「これだけは知っておきたい民法改正」

 

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