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不当表示になるかどうかの判断基準

 

 景品表示法は、「一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為」の防止を目的としたものですから、その広告が事実であるかどうかが問題になります。実際のものより品質やサービスが優れていたり、有利な条件で購入できたりする表現は「不当表示」とみなされます。

 その判断の基本は、まず広告物全体を見て、商品やサービスの特徴やアピールポイントを探します。次に、そのポイントが事実と一致するかどうかを確認します。もし、表示内容と表示に対応した事実との間にズレがあれば、不当表示とみなされるおそれがあります。

 アピールポイントは、一つだけとは限りません。

 「優良誤認」とは、その品質、規格その他の内容について、①実際のもの ②事実に相違して当該事業者と同種のもしくは類似の商品もしくは役務の供給(サービス)している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示のことをいいます。

 また、「有利誤認」とは、価格その他の取引条件について、①実際のもの ②当該事業者と同種もしくは類似の商品もしくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示のことをいいます。

 ここでいう「著しく」とは、誇張・誇大の程度が社会一般に許容されている程度を越えていることを指しているものです。誇張・誇大が社会一般に許容される程度を越えるものであ るかどうかは、当該表示を誤認して顧客が誘引されるかどうかで判断されます。

 消費者は商品やサービスに関して、すべての情報をもっているわけではないので、表示が事実と一致しているかどうかを確認することは、広告主に課せられた重要な責任です。

 

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