テレビ・ラジオ・新聞などの広告表現のコンサルティング・アドバイス、全国対応。

広告のキャッチコピーや謳い文句を作る際、その広告表現の中には守らなければならないルール・自主基準というものが数多く存在します。

それは各業界ごとに設けられた自主基準や、民放連による放送基準など実に様々な要素によってルールが決められています。

特にテレビやラジオなどのメディアは公共性の高いメディアなので、発信する広告に根拠や合理性のない言い回しが含まれていたり、他社を貶すような倫理性に欠ける表現になってしまっていてはいけません。

広告表現に関する法律といえば、「不当景品類及び不当表示防止法」いわゆる景品表示法が有名です。

しかし商品の種類によっては、薬機法（旧:薬事法）や特定商取引法、著作権法、金融商品取引法など、景品表示法とは別の法律が関わってくることが多くあります。

当社では、お預かりした広告表現が各法律にのっとった文言であるかのアドバイスも行っております。広告表現・考査のプロとしての経験を元に、お客様により公正な広告表現をご案内します。